やあやあ、みんな元気かい？
ちょっと前に香川県丸亀市でちょっと驚くニュースが出てきてね、おじさんはそれを見て「あー、教員ってそんなに大変なのか」と改めて考えさせられたんだよ。
丸亀市の公立小学校に勤める33歳の男性教諭が、なんと25日間も無断欠勤したっていう話さ。家族が心配して警察に捜索届まで提出したんだが、その教諭は岡山、九州、神戸、大阪、北海道、東京、東海エリアと、日本中を点々と放浪していたというんだよ。最終的には停職6か月の懲戒処分を受けた。理由は「同僚との対人関係の悩み」だったというから、なんとも切ない話だよ。
でもね、この事件をただの「変わった先生の話」で終わらせてほしくないんだよ。おじさんに言わせれば、これは小学校教員という仕事の構造的な問題が表れた出来事なんだ。今日はそこを掘り下げてみようじゃないか。
小学校教員って、実はどんな仕事なの？
まず基本から押さえておこう。小学校教員は、文部科学省が定める学習指導要領に沿って、6歳から12歳の子どもたちを教える専門職だよ。
担当する教科がすごいんだよ、これが。国語・算数・理科・社会・音楽・図工・家庭科・体育……と、ほぼ全教科を一人で教えるんだ。中学や高校の先生は専門教科だけ持てばいいが、小学校の先生はオールラウンダーじゃないといけない。
授業だけじゃないぞ。学級担任として生活指導もやれば、保護者対応もある。運動会や学芸会などの行事の企画・運営もこなす。さらに校務分掌といって、学校全体の事務仕事まで分担させられる。
一日のスケジュールが過酷すぎる
典型的な公立小学校教員の一日を見てみよう。
- 7:00〜7:30 出勤、教室の準備
- 8:00〜8:20 児童登校の見守り
- 8:30〜15:30 授業・給食・掃除指導
- 15:30〜17:00 放課後の個別対応・保護者連絡
- 17:00〜19:00以降 テスト採点・授業準備・会議
文部科学省が2022年に実施した「教員勤務実態調査」では、小学校教員の1週間の在校時間は平均55時間以上というデータも出ている。これ、普通のサラリーマンの1.4倍近いペースで働いているってことだよ。
給与は悪くない、でも「割に合わない」問題がある
おじさん的に言わせてもらうと、待遇の話も外せないよ。
公立小学校の教員の給与は地方公務員に準じるから、都道府県や市区町村によって多少違うが、おおむね以下のような水準だ。
- 20代前半（新卒）: 月収約22〜24万円
- 30代（経験10年程度）: 月収約30〜35万円
- 50代（ベテラン）: 月収約40〜45万円
年収ベースでは、30代のベテランで500〜600万円台というのが相場で、一般的な会社員と比べると決して低くはない。
だがね、問題は残業代が出ないという仕組みなんだよ。「給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）」という法律があって、この法律のもとでは教員には月給の4%に相当する「教職調整額」が一律支給される代わりに、残業代が支払われない設計になっている。
1971年にこの制度ができた当時は残業がほとんどなかったんだが、今や月数十時間の超過勤務は当たり前。4%の調整額では到底見合わないという批判が絶えないんだよ。
対人関係のストレスという見えない重荷
今回の丸亀市の件では「同僚との対人関係の悩み」が無断欠勤の原因として挙げられていたよね。
文部科学省のデータによると、2022年度に精神疾患を理由に休職した公立学校教員は6,539人にのぼっている。これは過去最多の数字で、小学校だけに限っても相当数の先生が心の病を抱えて現場を離れているんだよ。
子どもへの指導、保護者とのやりとり、そして職場の同僚関係……これだけの重圧が重なれば、誰だってパンクしそうになるよ。丸亀市の33歳の先生も、追い詰められた末に「とにかく逃げたい」という気持ちになったのかもしれないね。
小学校教員不足という深刻な現実
もう一つ、おじさんが気になっているのが教員不足の問題だよ。
文部科学省の調査では、2023年4月時点で全国の公立学校で約3,082人分の教員が不足しているというデータが出ている。小学校だけで約1,700人規模の欠員が生じているんだ。
この状況を受けて、国は2024年に給特法を改正して教職調整額を4%から10%へ引き上げる方針を打ち出した。ただ、現場の先生たちからは「残業代の適切な支払いこそが必要だ」という声も根強い。
まとめ：先生の大変さを、もっと知ってほしい
まあ聞いてくれよ。おじさんはね、今回の丸亀市の話を聞いて、単純に「けしからん教員だ」とは思えなかったんだ。
6歳から12歳という、人間の一番大切な基礎を作る時期の子どもたちを預かる仕事だよ。責任は重い、業務量は膨大、給与は残業実態に見合っていない、そして職場の人間関係のストレスまで抱える。これだけの重荷を背負っていれば、誰だって限界がくることだってあるだろう？
もちろん25日間の無断欠勤は社会的責任として問われるべき行為だよ。でもそれ以上に、日本の教育システム全体が今、限界に近づいているというサインとして受け止めることが大切だと思うんだよね。
小学校の先生に感謝の気持ちを持つこと、そして教育環境の改善を社会全体で考えること——これが今の日本に必要なことじゃないかな。
おじさんとしては、そんな未来を期待しているよ。またいい話を仕入れたら話しかけてくれよな！
おじさんの豆知識コーナー：教員免許の意外な制度
実はね、日本の小学校教員になるためには「小学校教諭免許状」が必要で、これを取得するには大学で必要な単位を修めることが条件なんだよ。
ところが面白いのはここからで、日本では教員免許に有効期限がある時代があったんだ。2009年から「教員免許更新制」が導入されて、10年ごとに30時間以上の更新講習を受けないと失効するという制度が始まったんだよ。しかし！この制度、現場の先生たちに大不評でね。「ただでさえ忙しいのに更新講習なんて受けられない」という声が続出して、2022年についに廃止された。わずか13年で廃止というのも珍しい話だよ。
ちなみに現在は更新制の代わりに「研修記録制度」が導入されていて、自分の研修履歴を記録することが求められているんだ。