やあやあ、久しぶりだね。今日はおじさんが「インフォマート」について語ってあげようじゃないか。
「インフォマート？なんの会社？」って顔してるだろう？まあ、聞いてくれよ。実はこれ、日本のビジネス界隈でじわじわと存在感を増している、なかなか面白い会社なんだ。
インフォマートって何者なんだ？
インフォマート株式会社は、1998年（平成10年）に設立された東証プライム上場企業（証券コード：2492）でね、一言でいえば「企業間の取引をデジタルでつなぐ」BtoBプラットフォームの会社さ。
特に得意なのが、飲食業界向けの受発注・請求書処理のデジタル化だよ。「BtoBプラットフォーム」と呼ばれるサービスを提供していて、登録企業数は2024年時点で約90,000社以上に上る。飲食店とその食材・食品業者を電子的につないで、紙の伝票や電話注文をゼロにしちゃおうという発想だ。
電子帳票の先駆者としての歴史
インフォマートが面白いのは、2005年ごろからすでに「電子請求書」の普及に取り組んでいた点だよ。当時の日本企業はまだFAXと紙の請求書全盛時代だったのに、だよ？
その先見性が、2023年10月に義務化されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）の流れに乗って、いま改めて注目を集めているわけさ。電子帳票・電子インボイスの処理件数は年間10億件超という規模に達していて、日本のバックオフィスを陰で支える「縁の下の力持ち」と言っていいだろうね。
最新ニュース：北海道でも官民連携でDX推進！
おじさんに言わせれば、最近のインフォマートの動きの中で特に注目したいのが、札幌国税局が登壇した「道新BIZ」イベントへの協賛だよ。
これは北海道新聞社が主催するビジネスイベント「道新BIZ」において、インフォマートが協賛企業として参加し、札幌国税局の担当者が直接登壇するという異例の官民連携が実現したんだ。テーマはずばり「北海道企業のバックオフィスDX」。
国税局というお堅い官公庁と、民間のIT企業がタッグを組んで地方企業のDXを支援するというのは、なかなか時代の変化を感じさせるだろう？インボイス制度や電子帳簿保存法の対応に悩む北海道の中小企業に対して、正しい知識とデジタルツールを届けようという試みだよ。
サッカーのスポンサーもやってるって、知ってたか？
ここからはちょっと違う話をしようか。インフォマートは2026年5月3日（日・祝）に国立競技場で行われる東京ヴェルディ対柏レイソルの試合に冠スポンサーとして名を連ねているんだ。
試合名は「インフォマート presents Green heart Games ～緑に染まれ 2026～」。東京ヴェルディのホームゲームに協賛し、ファンクラブ会員向けの特別イベントも企画されている。
東京ヴェルディといえば、1969年創部の読売クラブを前身とするJリーグ創設クラブの一つで、三浦知良（カズ）選手が1994年に在籍した名門クラブ。2023-24シーズンにJ2優勝でJ1復帰を果たしたばかりの「緑の軍団」だよ。
IT企業がJリーグのスポンサーになるのは最近のトレンドでもある。知名度向上や採用ブランディングの効果が高いとされていて、2024年のJ1リーグでは全18クラブ合計のスポンサー契約数が前年比約12%増を記録している。
インフォマートのビジネスを支える数字たち
おじさん的に、インフォマートの強みを数字でまとめてあげようじゃないか。
- 設立: 1998年（創業から約27年）
- 上場市場: 東証プライム（証券コード：2492）
- 登録企業数: 約90,000社以上（2024年時点）
- 年間処理件数: 電子帳票10億件超
- 主要サービス: BtoBプラットフォーム 受発注・請求書・規格書・商談
- 対応法律: インボイス制度・電子帳簿保存法の双方に対応
飲食業界を起点に、今では製造業・小売業・医療・官公庁向けにもサービスを拡大している。まさに「日本のビジネスの裏側を動かしている縁の下の力持ち」というわけだ。
まとめ：地味だけど実は日本経済を支えてる会社
どうだい？「インフォマート」って名前は知らなくても、日本中の飲食店や企業がその恩恵を受けているわけだよ。
北海道でDXを推進して、東京ではサッカーの冠スポンサーになって、東証プライムで株主に向き合って…こういう縁の下の力持ち的な会社が、日本のデジタル化を実は一番引っ張っているんじゃないかとおじさんは思うよ。
次に飲食店で電子伝票をもらったり、会社で電子請求書を受け取ったりしたとき、「ああ、インフォマートが絡んでるかもな」ってちょっと思い出してくれると嬉しいね。
じゃあ、また次回のうんちくでお会いしよう！
おじさんの豆知識コーナー：インボイス制度と日本の中小企業
まあ、ちょっと聞いてくれよ。2023年10月に導入されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）、日本には約358万社の中小・零細企業があるんだが、制度開始前の2023年9月時点でインボイス発行事業者として登録完了していたのは約325万件。
一方で、帝国データバンクの2023年調査によれば、中小企業の約40%がインボイス対応に不安を感じていたという結果が出ている。そこにインフォマートのような電子帳票サービスが活躍する余地があるわけだ。
ちなみに電子帳簿保存法の改正（2022年1月施行、2024年1月完全義務化）も重なって、「もう紙ではダメだ」という空気が日本のオフィスに一気に広がったんだよ。インフォマートにとっては追い風どころか、台風みたいなもんだね！